期越え上場とJ-SOXの関係
IPO準備におけるJ-SOX対応
IPO準備におけるJ-SOX(内部統制報告制度)対応においてよく話題になるのは、一部の大規模会社の適用除外例を除き、J-SOXの監査は3年間免除、ただし、会社自らが内部統制を評価し内部統制報告書の提出をすることは必要だ、と言うことです。従って、IPO準備に際しては①J-SOX対応を問題なくこなせる体制にあることを証券会社及び取引所に示していかなければなりませんし、②結局業務フローの説明も求められますのでフローチャートの準備も実質必要です。また、③監査法人とも評価範囲や評価方針についてはある程度すり合わせをしておくべきだと考えられますし、④財務諸表数値検証のために一部の統制評価は受けることになります。とは言いつつも、やはり監査を免除される事実は実務負担の軽減に一役買っていると思われます。
期越え上場の場合のJ-SOX対応
さて、まず、期越え上場とは上場申請のあった期の翌期(株主総会開催の日まで)に上場することを言いますが、この期越え上場の場合には、上場申請事業年度の有価証券報告書は提出が必要ですが、内部統制報告書は提出不要とされており、翌事業年度の提出開始から3年間監査免除の規定が適用されることになります。期越え上場は初回については内部統制報告書の提出自体が不要である点、特徴的です。まとめると以下の通りと整理出来るかと思います。
それではまた別記事にてお会いしましょう!
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